司法書士事務所

司法書士って、ご存知ですか？
不動産登記、商業登記を中心として、裁判所提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟代理、供託手続、成年後見、帰化に関する書類の作成など司法書士法第３条に規定された業務を行う法律の専門家をいいます。
なかなか耳にしたこともない方も多いとは思いますが、気軽に相談できる「街の法律家」と思って頂ければと思います。

ALIVE司法書士事務所は、不動産登記と会社登記をはじめとして、
①円満な遺言・相続を実現するアドバイザーとして、
②企業法務部に代わる頼れるコンサルタントとして、
③借金問題解決の代理人として、
親身にお客様からのご相談の解決をお手伝いしております。 お客様の視点から発想し、お客様のニーズをくみ取り、総合的な法務アドバイザーとしての適切な解決方法の提案をすることで、お客様にとって非常に満足度の高いサービスを提供することを心掛けています。 すべての依頼に対し真摯に取り組み、お客様の希望が叶うよう全力を尽くして参りますので、安心してご依頼ください。

■　商業登記　■
①会社を設立したい
②会社の目的や社名を変更したい
③本店を移転したい
④資本金を増やしたい、減らしたい
⑤役員を変更したい
⑥会社の機関設計の見直しをしたい
⑦特例有限会社から株式会社へ移行したい
⑧会社法対応の定款にしたい　　　
等 このような時にご相談ください。会社関係の法令に詳しい司法書士が、適切なアドバイスをいたします。会社のことで疑問があれば、いつでもお問い合わせください。

■　不動産登記　■
①不動産の売買、贈与による名義書換（所有権移転登記）をしてほしい
②住宅ローンを完済したので、抵当権の抹消手続きをしたい
③相続の手続き全般について 　
・亡くなった方の不動産の名義の書換をしたい 　
・遺言書を作成したい 　
・生前贈与したい 　
・相続放棄をしたい
等 このような時にご相談ください。民法等各種関係法令に明るい司法書士が、適切なアドバイスをいたします。不動産や相続のことで疑問があれば、いつでもお問い合わせください。

■　企業法務・顧問契約　■
近時、企業コンプライアンスが問われる世の中で、企業法務に係る顧問契約を検討されている企業が増加しています。事業活動を営む中で、紛争を未然に防ぐため予防法務は重要です。そのためには社内に法務部等の専門組織を置くことが必要となりますが、コストや人材の面から難しいとのお話をよく耳にします。当事務所が貴社の「顧問司法書士」としてバックアップいたします。いつでも、どんな些細な問題でもお気軽にご相談ください。 サービスの詳細については、お問い合わせください。

■　裁判書類作成業務・簡裁訴訟代理　■
①裁判所に提出する書類の作成を承ります（司法書士法３条１項４号） 　
・相続放棄の申立てをしたい 　
・遺言の検認申立てをしたい 　
・親子で遺産分割協議をするのに、特別代理人の申立てをしたい 　
・親が認知症になったので、成年後見の申立てをしたい 　
このような時にご相談ください。

②訴訟の目的の価額が140万円を超えない民事訴訟手続きなど簡易裁判所における手続について代理することが可能です（司法書士法３条１項６号）。
（労働問題）
・残業代や給料が支払われないとき
・解雇予告手当が支払われない 　
（賃貸借関係）
・賃貸借契約の解除で敷金が返ってこないどころか、多額の修繕費を請求された。
・賃借人が家賃を滞納しているので家賃を回収したい
・家賃を滞納している賃借人に対し、建物の明渡しを請求したい 　
このような時にご相談ください。 　 その他、過払金返還請求等も承ります。　

■　成年後見業務　■
認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面でハンディキャップを負っているために、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。 こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。 成年後見制度は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の２つに分けられます。

①法定後見
法定後見制度とは、現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、家庭裁判所が本人のために後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。 後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態 によって異なります。また、それぞれ代理権の範囲等が異なります。

②任意後見
任意後見制度は、本人自身が、将来判断能力の衰えた場合に備えて、あらか じめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。

司法書士は、後見開始申立を書類作成で支援するだけでなく、後見人としての業務も行っています。

成年後見制度について詳しい話を聞いてみたいという方はお気軽にご相談下さい。私どもは、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員にもなっておりますので安心してご相談いただけます。

（１）商業登記 　（報酬には消費税が含まれます）

業務内容	報 酬	実 費
株式会社設立	11万円～	登録免許税　15万円～ 定款電子認証　5万円等
合同会社設立	6万6000円～	登録免許税　6万円～
役員変更	1万3200円～	登録免許税１万円（又は３万円）
本店移転	同管轄：2万2000円～ 他管轄：4万9500円～	登録免許税3万円 他管轄へ移転する場合、6万円
増資	4万4000円～
商号変更・ 目的変更等	2万2000円～	登録免許税3万円
議事録作成	1万1000円～

※当事務所は設立登記において、電子定款認証に対応しておりますので印紙代4万円が不要となります。
※案件の種類により、登録免許税、印紙代、郵券代等の実費が別途必要になります。
※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
※見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。

（２）不動産登記 （報酬には消費税が含まれます）

業務内容	報酬（印紙代等実費は別途必要となります）
所有権移転（贈与）	5万5000円～
所有権移転（売買）	5万5000円～
住所、氏名の変更	1万1000円～
担保権設定	3万3000円～
担保権抹消	1万1000円～
各種契約書作成	1万1000円～

※案件の種類により、登録免許税、印紙代、郵券代等の実費が別途必要になります。
※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
※見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。

（３）相続手続 　（報酬には消費税が含まれます）

業務内容	報酬（印紙代等実費は別途必要となります）
名義変更登記	8万8000円 ～
遺産分割協議書作成	1万1000円～
遺言書作成	8万8000円～
戸籍謄本等取得	2200円～

※案件の種類により、登録免許税、印紙代、郵券代等の実費が別途必要になります。
※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
※見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。

（４）顧問契約

・定額顧問報酬　月1万6500円～（消費税含）
・相談料無料、定型文書作成無料、個別案件報酬規定から事案に応じて減額します。
・貴社の役員変更登記や抵当権抹消登記等の登記業務を通常報酬から減額して受任します（役員変更の任期管理も当方でいたします）。

（５）債務整理 　（報酬には消費税が含まれます）

債業務内容	報酬
債務整理　基本報酬	（１社あたり） 2万2000円
減額報酬	減額額の11％
過払金返還成功報酬	返還金額の22％
自己破産申立書類作成	27万5000円～
個人再生申立書類作成	33万円～

 

（６）裁判関連業務 　（報酬には消費税が含まれます）

業務内容	着手金	成功報酬
裁判外示談交渉	5万5000円～	経済的利益の11％～22％
訴訟代理	5万5000円～	経済的利益の16.5％～22％

※上記手続には印紙代、郵券代等の実費が別途必要になります。

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