法律事務所

皆さんは「弁護士」と聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか？「怖くて偉そう」、「ちゃんと話を聞いてくれなさそう」、「難しい話ばっかりで良く分からなそう」、「相談したり事件を頼むと高そう」・・・そんなイメージを持たれる方は決して少なくないと思います。

その原因は何なのでしょうか？私も弁護士になる前は、自分自身の日常生活の中で、弁護士のお世話になったことは一度もありませんでした。弁護士は、普通に生活されている皆さんの感覚として、ドラマの中でしか見ることのない、非常に遠い場所にいる存在なのだと思います。

私は、このような弁護士に対する従来のイメージを少しでも払拭し、実際にご依頼いただいたお客様全員に、「どこにでもいるごく普通の人だった」、「しっかり話を聞いてくれたし、こちらが気付かなかった点も聞き出してくれた」、「噛み砕いて説明してくれたので状況がよく分かった」、「お金のことも事前にしっかり説明してくれたので安心できた」という感想をお持ちいただき、ご友人に自信を持ってご紹介いただけるような、お客様に身近で信頼される存在でありたいと願っています。　　

このようなお客様からの信頼は、ご依頼を受けた案件の処理方針と進捗状況、弁護士費用について徹底した説明を行うとともに、案件を弁護士である私が責任を持って管理し、解決に至る最後の最後まで、お客様とのコミュニケーションを欠かさないという日々の努力によって、初めて獲得できるものと思っております。
主役はあくまで「お客様」であり、弁護士は「お客様がご納得のいく解決を得られるためのサポーター」です。

弊所の弁護士がこれまでに取り扱った経験のある主な案件をご紹介します。
もちろん、これら以外の案件についてもご対応します。　
◇　不動産（借地借家、建築瑕疵）　
◇　相続（遺産分割、遺留分侵害額請求、相続財産管理、特別縁故者）
◇　遺言（遺言書作成、遺言執行）
◇　成年後見・任意後見
◇　破産管財人
◇　労働問題（労働者側、使用者側を問いません）
◇　離婚、内縁、男女関係
◇　売買トラブル（一般商品、金融商品）
◇　賃貸借トラブル（明渡請求、敷金返還請求）
◇　債務整理（破産、民事再生、任意整理、過払金返還請求）　
◇　刑事事件（裁判員裁判の経験もあります）　
◇　少年事件

弊所へのご依頼が多い典型的な案件について、弁護士費用（税込）の目安をご紹介します。

ただし、実際の弁護士費用の金額は、案件の難易度、解決の見通し、解決までに要すると予想される時間、お客様の経済状態等により、案件ごとに異なります。詳しくは、弁護士へお問い合わせください。　　

なお、弊所の弁護士は、日本司法支援センター「法テラス」（詳しくはリンクのページをご参照ください）の契約弁護士ですので、同センターへの案件の持込みも可能です。

【着手金とは？】 　　
弁護士がお客様からご依頼を受ける案件の作業に着手するために必要となる代金のことです。ご依頼の際にあらかじめ頂戴する代金で、当該案件の結果の成功、不成功を問わず、お返しできません。

【報酬金とは？】 　　
お客様からご依頼を受けた案件が解決した際に、その解決内容に応じて頂戴する代金のことです。　

【実費について】 　　
ご依頼の案件を処理するに当たって必要となる実費（裁判所予納金、印紙代、郵券代、交通費等）は、原則としてお客様にご負担いただきます。

（１）民事事件

着手金：
想定される経済的利益が300万円以下の場合：
　経済的利益の 8.8％（最低基準11万円）
想定される経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合：
　経済的利益の 5.5％＋9万9000円
想定される経済的利益が3000万円を超える場合：
　経済的利益の 3.3％＋75万9000円

報酬金：
得られた経済的利益が300万円以下の場合：
　経済的利益の 17.6％　　　　　
得られた経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合：
　経済的利益の 11％＋19.8万円
得られた経済的利益が3000万円を超える場合：
　経済的利益の 6.6％＋151万8000円
※ 着手金については、上記基準をもとに、11万～55万円の範囲内に調整することが多いです。
※ 交渉事件、調停事件の場合は、上記基準から算出される金額を３分の２程度に減額することがあります。

（２）離婚事件　

着手金・報酬金：各33万円
※　交渉と調停で解決せず、訴訟に移行する場合には、着手金・報酬金ともに11万円程度を加算します。
※　相手方から財産的給付を受けた場合には、その部分については上記（１）の基準を適用して別途考慮します。

（３）債務整理事件

◇ 自己破産（同時廃止事件）
着手金：各33万円
報酬金：なし　
◇ 法人破産　　　
着手金： 55万円～110万円　　　
報酬金：なし　
◇ 小規模個人再生（住宅資金特別条項付）
着手金・報酬金：各33万円
◇ 任意整理　
着手金：１件あたり2万2000円　　
報酬金：１件あたり2万2000円＋減額相当額の11％　
※　過払い金の返還を受けた場合は、報酬金として返還を受けた金額の22％を別途頂戴いたします。
※　弁護士費用の分割払いについては、ご相談をお受けします。

（４）家事申立事件（成年後見、相続放棄等）：

11万円

（５）刑事事件・少年事件

◇ 事実関係を争わない事件（自白事件）
着手金・報酬金：各33万円
◇ 事実関係を争う事件（否認事件）、被害結果が重大な事件
着手金・報酬金：各55万円
※ 再逮捕、追起訴によって事件数が増加する場合には、追加の費用がかかります。

（６）書面作成料

◇ 契約書類（合意書、示談書等）： 5万5000円～ 11万円
◇ 内容証明郵便： 5万5000円～ 11万円
◇ 遺言書（公正証書遺言）： 11万円～ 22万円

（７）法律・事実関係の調査：

5万5000円

（８）法律相談料：

30分につき5500円（個人・法人を問いません）　　
※ 電話、メールでの法律相談は、お受けしておりません。
※ 出張法律相談の場合は、出張費用として1万1000円を加算します。

（９）顧問料：

月額2万2000円～　　
※弁護士と顧問契約をしていただいたお客様からの法律相談（ご来所、電話、メール）は、無料で承ります。
※顧問契約は、いつでも解約できますし、解約手数料は発生しませんので、お気軽にご利用ください。

ご相談のお申込みは、電話・メールにてお受け致します。お電話いただいた際に弁護士が不在の場合は、ご連絡先をお伝えいただければ、なるべく早く弁護士から折り返しお電話します。

電話でご相談内容の概要をお聞きし、ご相談の日時、ご相談の際にお持ちいただく資料等を確認します。電話、メールでのご相談はお受けしておりません。

時系列表、当事者関係図等の資料（手書きの簡単なもので結構です）があれば、ご相談をスムーズに進めることができます。ご相談内容に関する資料が多岐にわたる場合、あらかじめ資料を弊所までお送りいただければ、弁護士がご相談の時までに目を通しておきます。

また、弁護士がお客様のご指定の場所へ伺う「出張法律相談」（法律相談料に出張費用1万1000円(税込)を加算します）も承りますので、必要な方は遠慮なくご相談ください。

当日は、お客様からお話を伺って事実関係を把握し、法令の適用関係、裁判例の動向、弁護士の過去の経験に基づいて、考えられる解決の方法、予想される解決の見通し、解決までに要する時間、弁護士費用等、様々なことについてお答えします。どんなに細かいことであっても、遠慮なく弁護士にお聞きいただき、疑問点をすべて解消してください。

ご相談料は、30分につき5500円(税込)を頂戴します。　

ご相談の後、案件のご依頼をいただける場合には、改めて弁護士費用をご説明します。ご了承いただければ、受任範囲、弁護士費用等を明確にするため、委任契約書を作成します。

案件のご依頼をされる前に、ご要望があれば、弁護士費用の見積書を無料で作成します。